アナリストの目（ケビン）

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学生アナリストの目（ケビン•スタラー）

会話パートナー：今泉さん


日米両国の将来：先進国としての共有懸念

国はそれぞれ具体的な問題を直面しているのはもちろんだが、国間に共有の問題や懸念もたくさんあるだろう。このレポートではアメリカ人と日本人が回答した「国の将来」についてのアンケート結果を分析する。決定的な結論を出すには参加者の数が少ないものの、両国は先進国ので様々な将来の懸念に関して共通点が浮上する。

まず、『国の将来』に関するアメリカ側と日本側の違いを一つ強調する。日本側の「WORD ASSOCIATION」アンケートで目立つ回答は「少子高齢化」並びに直接に関係がある「年金」である。三人の日本人参加者は「年金」と書き、そのうち二人が「少子高齢化」もあげる一方で、アメリカ側でその回答は書かれていない。なぜかとうと、アメリカの人口成長率はまだプラスで、少子高齢化に関する問題が現在まで問題ではない。ただし、先進国の中でアメリカのケースは異例である。日本のように、ほとんどの先進国も少子高齢化という問題に直面している。このように、アメリカ人の代わりにドイツ人かイギリス人がアンケートを回答したら、「少子高齢化」は両側で出てくるだろう。

さらに、アンケートを見ると将来についてアメリカ側と日本側が経済的な懸念を共有することが直ちに分かる。例えば、両側で目立つ言葉は「新興国」である。一人のアメリカ人によると『アメリカと比べると新興国。。。の権力は徐々に大きくなってきます』、日本人の方も日本が「新興国に遅れを取ると、両側の回答から新興国に対して不安が感じられる。それは、日本とアメリカは新興国としてだいたい経済的、政治的に同じ現状に直面しているからあろう。両国は最近まで世界経済のトップで、ソ連の崩壊以来、軍事的競争相手がなかった。しかし、中国をはじめとするの台頭とともに日本とアメリカにとって経済・政治的な状況がだんだん変わりつつある。長い間、安い労働力に伴い製造業の操作がアメリカと日本から新興国に移転しているが、現在両国にとっての深い懸念は技術のアドバンテージを失うことだろう。それに加え、二中間にある尖閣領土問題の背景で、中国の軍事力はますます押さえにくいと思われる。これから、アメリカ人並びに日本人の不安が分かるようになるだろう。

最後にアメリカ側と日本側を結ぶ共通点として慎重な楽観論を見られる。例えば、アンケートの「WORD　ASSOCIATION」で「楽観」という言葉は両側に出ている。これから将来に対して懸念があるにもかかわらず、両国の若者は明るい将来を信じていることを示す。近年、悲観的な見通しを持つのは簡単が、たくさんの先進国にいる若者は将来でも自分の国が安全で住み心地が良くて機会も多いということも分かる。将来、新興国の経済力はアメリカを超えるが、アメリカと日本はとても住むのいい国に残ると思う。

分析レポート１：アンケート結果



分析レポート２：世論調査



国民が優先する政策：アメリカ人と日本人との違い


アメリカ向けのギャラップ世論調査と日本向けの政治山世論調査の結果を初めて比べる際、両国の共通点が目立つ。私も日本とアメリカは先進国で、だいたい同じ関心を持っているので、両国の国民が重視する政策もだいたい同じになると思っていた。その上、誰でもある程度利己的だから、両国が「生活に直結する問題」を優先するのは当たり前だと思っていた。ただし、各世論調査を慎重に分析し、一つの点でアメリカ人と日本人が重視する政策や懸念などが幅広く異なることが分かった。日本人は長期的な課題を重視しがちな一方、アメリカ側は主に現在の問題について気にしている傾向が見える。


まず、政治山世論調査の結果を分析すると、日本人が重視する政策は主に将来に向かっていることが分かる。調査によると日本人回答者がアメリカの回答者と同じく景気や雇用などを重視したが、この共通点以外では、各世論調査の結果に違いが見える。例えば、日本側は「社会保障」や「外交・安全保障」や「教育」などに対する政策を幅広く重視し、これらの回答は長期的な懸念を示す。具体的に、日本人に『社会保障』を重視する重要な理由は年金の問題かもしれない。しかし、年金というのは現在の老人にとって問題ではない。むしろ、三十年後に老人になる人にとっての問題だろう。さらに、教育を重視した理由は両親の現在並びに将来の懸念を反映するだろう。今泉さんによると、現在ニュースによく出るいじめや学生自殺などの事件について深く気にする両親がたくさんいるが、牛田先生がおっしゃった通り、他の人にとって「学力低下」は重要な問題である。「学力低下」は年金の問題のように今の子供に直接に影響しないが、むしろその子供の将来性に大きく影響を与えるだろう。それに加え、宇田さんによると政治山世論調査が自由回答だったら、「年金」や北朝鮮の核プログラム強化などの将来に対する懸念も浮上するという。


しかしながら、日本人の長期的な懸念をアメリカ人向けの世論調査と比べると、上に述べた通り、日本人と同じくアメリカ人も景気に関することについて気にしている。ギャラップ世論調査の結果で目立つ回答は今現在に影響しているということである（例えば、「今、景気が弱いので景気政策を重視する」か「今、仕事を見つけられないので、雇用対策を選ぶ」など）。さらに、「雇用」の次に多かった回答は「〔現在〕政府への不満」（１５％）である。一方で「教育」や「社会保障」や「環境・汚染」などに関する長期的な課題はそれぞれ２％を超えない。その結果から、アメリカ人は主に現在起こっている問題を優先していることが分かる。


なぜアメリカと日本はこの点で違うのか。恐らく、各国の文化的や経済的な位置に基づく違いかもしれない。アメリカの立場から、ビジネスの世界で長期的な計画より短期的な結果のほうが重視すると考える人が多いと思う。例えば、アメリカの投資家がせっかちで即時の利益を求める。このような考え方でリーマンショックが起こっただろう。一方で、日本側がアメリカより根気良くて、ビジネスの世界で長期的な安定を優先すると思われる。それに加え特に現在、日本人は将来について確信が持ってないかもしれない。バブル崩壊後２０年以上たったが、長年日本は政界第二位の経済大国であり続けた。ただし、過去五年でアジア太平洋地域が急に変わりつつあり、日本人は過去より将来について考えている。その理由で、世論調査でも「将来」のことが目立つのだろう。


分析レポート３：風刺絵



アナリストの目：風刺絵と政党の対立


アメリカと日本の風刺絵を比べたら、表面的には様々な共通点が見えるだろう。視覚的には、両側の風刺絵が似ており、一つのパネルで政治家や最近ニュースに出る政策等をからかている。さらに、今泉さんが指摘したように、だれでも意味が分かって笑える漫画ではなく、両側の風刺絵を楽しむために、たくさんの時事についての知識が必要である。

しかし、慎重に両国の風刺絵を分析すると、興味深い違いが浮上する。一つ目立つのは、風刺絵の中で、具体的に誰かまたは何かがばかにされていることである。もちろん、両国の風刺絵で政治のトップリーダーが主な焦点になることが多いだろう。例えば、WIKIのページの選ばれた日本の風刺絵は安倍総理大臣を集中し、それに加えアメリカの風刺絵も半分ぐらいオバマ大統領に取り上げているすることが分かる。しかし、日本側と違い、アメリカ側は政治家自身だけでかなく、政党もいわゆる「キャラクター」として登場する。リックさんが書いた通り、一般的にアメリカの風刺絵を見ると、漫画家の支持している政党がすぐ分かる。選ばれた風刺絵の中で一番明らかな例は「THE　DUMBPHONE」だろう。「THE　DUMBPHONE」には紋切り型の共和党を支持する人のスマホが描かれて、入っているアプリは全部保守的なニュースや組織である。このように、ばかにされるのは政治家ではなく、共和党並びに共和党を支持している人の知力の低レベルだと思う。

一方で、日本側の内容は直接に一つの政党（民主党か自民党など）に対する非難がほとんど出てこない。例えば、安倍総理大臣がマジシャンの姿として描かれた風刺絵で牛田先生がおっしゃった通り、漫画家のポイントはアベノミクスがマジックのように国民をだますことである。しかし、アベノミクスに対する不信感が分かりやすいと思うが、漫画家はどの政党を支持するか不明だろう。さらに、日本の風刺絵には「THE　DUMBPHONE」のように一つの政党を支持する人をからかう物はない。
それはなぜか。私の個人的な意見だが、理由はアメリカが昔から二大政党制であるから。それに加え、昔から共和党と民主党を支持する人は地域や価値観や宗教などに基づいて分かれていたことと思われる。例えば、民主党はアメリカの都市で強くて、民主党を支持する人のイメージが社会的にリベラルで、日常生活で宗教をあまり重視しないと見られ、共和党を支持する人のイメージとは完全に異なる。このように、アメリカ人の政治のアイデンティティはどこで生まれたか何の価値観を優先するかに巻き込まれている。さらに、共和党と民主党の間にずっと対立があるから、アメリカ人として野党を支持する人もずっと非難した。

日本では二大政党制がまだないので、政党アイデンティティもまだ強くないと思う。しかし、将来日本は二大政党制の方向へ向かうと考えられる。２０年後の日本の風刺絵ではアメリカのように政治家を非難するとともに政治家の政党を支持する人もからかえるだろう。